2015. 4.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：シニアのフリーにお墨付きを」から

企業や業界の保護から働く個人の支援へ

コラムの著者は、経済産業省中小企業庁が先日閣議決定した第一回「小規模企業白書」でフリーランスの実態把握に乗り出したことに触れ、異例から存在感を表すまでになったことについて語っている。

○フリーといえば若者？

イメージはフリーランスは若者が多いと思いがちだが、同調査によれば、中心は５０代と４０代で各４割を占めているという。経験を積んだ後に独立した人が生き残りやすいようだという。主な職種はICTエンジニア、デザイナー、ライターであるという。

仕事の自由度と生活の両立には概ね満足しているが、不満は、

• 収入（約６割が年収３００万円未満）
• 社会的評価

があるという。行政が整えるのは、社会的評価であり、例えば国がお墨付きを与えるといった、社会的評価と収入アップを狙える施策が欲しいところだ。