2019.5.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：国家対企業の奇妙な戦い」から

市場原理に任せずに同盟国まで巻き込んで一企業を追求する理由

　コラムの著者は、「ライオンはウサギを捕まえるのに全力をあげる」ということわざを出し、トランプ米政権が中国のICT企業、ファーウェイを追求する理由について考察している。

◯国際的ブランドではあるが、モノを作らない不安

　「ライオンはウサギを捕まえるのに全力をあげる」ということわざの原典は古代ローマのキケロとも、中国の南宋時代の思想家、陸九淵とも言われているが、いずれにしても、トランプ米政権の中国、ファーウェイに対する追求がこのことわざを思い出させるという。

米国が全力をあげ、同盟国まで巻き込み一企業を葬り去ろうとしている奇妙な状況である。確かに、トランプ米政権が主張する「バックドア」など情報流出リスクが理由であるとすると、その証拠を示し、企業の命運は市場原理に任せればよい。そこのトランプ米政権の戦略があるのかもしれないが、この中国企業を排除したいらしい。

理由は幾つかあるが、米国にすでにファーウェイに匹敵する企業がなくなってしまったことにあるのかもしれない。GAFAも世界に君臨するが、大きな意味でモノはつくらない。開発するだけで、製造は他社への委託であり、システムやソフトウェア、あるいはサービスの主体の多くは委託先である中国である。自国でブランドを牛耳っていても、モノを作っていない不安がそこにはあるようだ。そういえばトランプ米政権は工場回帰を唱え続けている。📲💻🏢💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇨🇳