2025.12.19  日本経済新聞の記事「私見卓見：日米の人材交流に基金の創設を」から

大規模な米国への投資の一部を利用して長期的な人材育成を

コラムの著者　岡田 昭人氏（東京外国語大学大学院教授 留学生教育学会副会長）によれば、半導体やAIなど先端技術分野への資金供給を通じて、経済安全保障を強化することが狙いとされている。

◯日本政府は対米投資約85兆円

岡田教授によれば、対米投資額は巨大で約85兆円で、この莫大な資金の一部を「日米モビリティ基金」として日米の人材交流に役立てれば、単なる技術協力に終始せず、人材育成という長期的な視点での投資ができ、真の日本国の国益となるとして提言している。

経済協力が、モノの移動や技術の共有に留まるか、それとも人や知の循環へと発展させられるかが問われている。日米間の留学生交流は一見活発に見えるが、その実態は決して楽観できないという。渡航費や生活費の高騰により、中間層や地方出身の大学生にとって留学は高嶺の花になりつつある。経済的格差が教育の機会の格差を拡大し、結果として海外に挑戦できる若者は一部の限られた層に限られてしまう。

もしモビリティ基金が設けられれば、毎年、数千人規模の奨学金を支給でき、経済的障壁を取り除くことも可能であると岡田教授は述べている。より多様な背景をもつ学生が海外で学ぶ機会を得ることで、将来の日米関係を支える新しい世代のリーダーが育成されるとしている。

ただ、課題も多い。米国では、第2次トランプ政権の下で、教育省の解体や研究資金削減の動きが見られ、多様性や公平性を重視する教育政策が後退しているという。また、資金の使途を決めるのは米国側であって、日本が拠出した資金が必ずしも教育交流に充てられるといった保証はない。政治情勢によっては留学生の締め出しも可能性がある。このようなリスクを最小化するためにも、資金の運営を政府間だけでなく、大学や財団、民間企業が協働して担う仕組みが必要である。

国際交流は単なる「海外支出」ではなく、「人への投資」としなければならない。🎓📝📓✏️💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸