2025.12.23   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：ソニー・ホンダの『深い経済』」から

番号ポータビリティーに似たAIポータビリティーのビジネスモデル

新年あけましておめでとうございます。今年もこのコラムをお楽しみください。

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は2026年がさらに生成AIの実装が社会全体に進むと予想している。こういった社会実装が企業のビジネスモデルを変化させるという。コラムでは、自動車業界を取り上げ、その実例を考察している。

◯AIが個々人の代理人（エージェント）となり各位の経験が満足が得られるようにお膳立てする

中山氏によれば、ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティが新境地を試そうとしていることを取り上げている。AFEELA（アフィーラ）という電気自動車で2026年から北米を皮切りに納車が始まるという。価格は1400万円を超える高額であるが故に目立つが、自動車をロボットの延長線上としている点が新たな視点だという。同社は「車の擬人化」とも呼んだいるという。

走れば走るほど自動車は学習して賢くなる。つまり、ソフトウェアで安全支援機能が更新され、ドライバーとの会話で走り方や空調の加減、好みの音楽、映像を学んでいくという。ただ、これだけだと米テスラの車載運転支援システム「フルセルフドライブング（FSD」と似ているように見える。

その違いを見てみよう。テスラの場合、車を買い替える場合、課金サービスでダウンロードした機能を消去し、工場出荷時と同じ状態に戻してから下取りに出すのが一般的である。一方、ソニー・ホンダは手放す車のデータは消去するが、クラウドサービスに蓄積された個人情報、ダウンロードした機能、AIが成長した部分を次のアフィーラに乗り換えるなら、移行できるというものである。まるでスマートフォンの乗り換えや番号ポータビリティーである。

米テスラも同様のサービスを考えているかもしれない。だが、アフィーラの場合は、ダウンロードやアップデートされたソフトウェアを車体というハードウェアの一部だと考えている点が違う。つまり、ソニー・ホンダは、経験の蓄積であるデータや学習を顧客のものと考えている点が新しい。

中山氏は、自動車業界を超えてそんなビジネスモデルが広がるとみると、経済が大きく変わると予想している。同様に野村総合研究所の報告書でも「AIが個々人の代理人（エージェント）となり各位の経験が満足が得られるようにお膳立てする」時代なると予想している。

確かにAIサービスの担い手はハイパースケーラー（大規模クラウド業者）かもしれないが、いずれにしても個人の顧客ニーズのデータを独占はできないだろう。ソニー・ホンダのように、顧客との関係をいかに深く結べるかがキーであって、日本企業には開拓の余地が大いにある領域である。日本の大手企業もAI時代を睨んで、このようなサービスを広げる人材を集め始めている。新年はその競争がスタートする。🧑‍💻🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵