2025.12.28  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞核融合で日米欧連合誕生」から

原型炉、実証炉建設の継続が核融合発電実現の成否

コラムの著者 塙和也氏(日本経済新聞社 経済・社会保障グループ専門エディター)によれば、日本の核融合実験施設「JT-60SA」に米企業と大学が先端のプラズマ計測装置などを提供することが決まり、核融合の研究開発で日米欧連合という画期的な枠組みが誕生した。

○規制やルールのあり方の議論と整備が必要

塙氏によれば、この枠組みが、研究開発に必要な原型炉、実証炉の建設に繋がることが核融合発電の実現の成否を握るという。具体的には、米ジェネラル・アトミス社、プリンストン大学プラズマ物理研究所が量子科学技術研究開発機構（QST）が所有する茨城県にある施設の研究に参画することになった。

米ジェネラル・アトミス社は米エネルギー省（DOE）と連携しており、核融合や先進原子炉などの研究を進めてきた。プリンストン大学プラズマ物理研究所には、日本の核融合研究の権威だった吉川庄一氏が所属している。JT-60SAのようなトカマク型の核融合炉ではプラズマを安定的に維持する必要があり、米国の協力でプラズマ制御の技術が進展する期待が高まっている。

日米が協力を急ぐ理由は、国際的な枠組みにおける研究開発の遅れがあるという。最も大規模なプロジェクトは、日米欧、中国、ロシアなど7極が参加する核融合実験炉（ITER）である。国際情勢は変化し、ロシアのウクライナ戦争、米中の覇権争いで、機微な情報や技術をやり取りするITERの開発がどこまで続くのかが見通せない状況になってきた。それだけに日本の核融合開発に米国が参加した意義は大きい。今後は規制やルールのあり方の議論と整備が重要になってくる。開発で先行しながら実装で遅れる日本の科学技術のこれまでの失敗を繰り返してはならないと塙氏は指摘している。💡🌡️🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺🇨🇳🇷🇺