2025.12.29  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：AI過信の失敗リストに学ぶ」から

人間の怠惰さや貪欲、野心などの性質でAIの格好の餌に

コラムの著者 ､ピリタ・クラーク氏(FINANCIAL_TIMES ビジネス・コラムニスト)は、ジャーナリズムにミスはつきものと割り切りつつも、業績低迷に苦しむ出版や情報産業でミスを多発しかねないAIがコスト削減によって一段と使われていることに危機を感じている。

○効率を上げるはずのAIが起こすミスで、それらの産業に悪影響を及ぼす

クラーク氏によれば、ジャーナリズムの世界でAIによるミスが2025年の年明けに発生した。英公共放送BBCによりアプリで、スペインのテニス界のスター、ラファエル・ナダル選手が「ブラジル人になった」「同性愛者であることを明かした」という驚くべきニュースを一部の利用者が見たという。

BBCはこの虚偽情報を含むニュースサマリーは米アップル社の新型iPhoneユーザー向けのAI機能が生成したという。アップルはその後、他にも同様の事件が発生したことからこの機能を停止した。

他の産業でもAIによるミスに見舞われた。その1つがオーストラリアの法曹界で起こった。ある殺人事件の裁判で、ベテラン弁護士がAIの助けを得て作成した提出書類に架空の引用と存在しない判例が含まれていたことがあったという。そのせいで審理が延期され、弁護士は担当判事に謝罪した。

今年10月には国際的コンサルティング大手のデロイトがオーストラリア政府から29万ドル（約4500万円）で受託し、部分的にAIで作成した報告書が間違いだらけで、代金を一部返還するという事件があった。だが、こうした言い訳が通用しない分野もある。政治の世界もその1つである。

スウェーデンのクリステション首相が特定の事柄についてAIツールにセカンドオピニオンを求めると記者団に語って以来、「我々はChatGPTに投票したわけではない」というフレーズがよく聞かれるようになった。AIを使って作成した文書を議会の公聴会に提出し、後でその内容が正確でないことがわかった政治家もいたという。

日本政府のデジタル庁でガバメントAIの一環であるプロジェクト「源内」の立ち上げているが、こちらはミスにどう対処するのであろうか。🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇸🇪🇦🇺🇬🇧🇯🇵