2026.1.12  日本経済新聞の記事「私見卓見：SNS利用、子ども守る仕組みを」から

利用環境作りとコミュニケーションリテラシー教育のレベルアップが国内では必要

コラムの著者　西田 弘次氏（亜細亜大学 客員教授）によれば、オーストラリアをはじめ、欧州や東南アジア諸国でも未成年のSNS利用を禁止する法制度が整いつつあるという。日本国内では社会の受容性が未だ整っておらず、価値観からみても容易でないという。国内の子どもたちをSNSからの悪影響から守る方向性について西田氏は解説している。

◯利用環境作りは子どもの発達段階に対応したものに

西田氏によれば、SNSの利用について子どもの発達段階に応じた利用環境を構築することを勧めている。具体的には13歳以下が所有するスマートフォンにはSNSアプリを標準的に搭載せず、通信事業者の契約時に自動的に適用される仕組みを取り入れる。さらに14〜15歳には利用時間の上限設定、深夜帯の自動停止、有害コンテンツのフィルタリングなどを初期設定として搭載する。こうすることで保護者の負担を軽減し、実効性を上げる。16歳以上は適切な教育の機会を経た上で、段階的に制限を緩和する。

つぎに西田氏が推すのは、義務教育でのコミュニケーションリテラシー教育の強化である。現在の情報教育は、技術的操作が中心になりがちで、「言葉の使い方」「感情の扱い」「対人距離の取り方」といった基礎的な対人スキルの育成が後手となっている。

他に西田氏は、SNS上の誤解が生じる仕組みを実例で学ぶ授業や、相手の立場を推測するシミューレーション、衝突回避の表現技法を習得する演習など、体系的な教育内容の整備が必要と指摘している。

最後に、家庭・学校・地域が連携する「多層的な見守り体制」の構築も必要だとしている。SNSの問題は家庭だけ、学校だけでも対応しきれない事実がある。自治体が相談窓口を強化し、企業による安全機能の高度化、学校が保護者とリスク情報を共有するなど、社会全体が役割分担する必要があろう。🏫📝📓✏️💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇦🇺🇪🇺