2026.1.13  日本経済新聞の記事「スマホ新法、アプリ企業落胆：アップル・グーグルの外部決済は『利益なし』」から

新法の理念とは裏腹にテック企業の支配は続くのか

コラムの著者　伴 正春氏（日本経済新聞社編集局 記者）によれば、2025年12月に施行された「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」に国内アプリ事業者が落胆しているという。米AppleやGoogleは自社決済より手数料が安価になる「外部決済」を容認したものの、事業者側の別のコストが増え、利益を生むところまで行っていないという。

◯新法施行後も業界内の力関係は変わっていない

伴氏によれば、スマホ新法はAppleとGoogleによるアプリ外の決済対応が最大の焦点であったという。約2兆5000億円の国内スマホアプリ決済市場で、両社は最大30%の決済手数料をアプリ事業者から実質的に強制徴収してきたという。

新法では、外部決済への誘導を「妨げることを禁止」している。両社は対応策でアプリ内のリンク設置を解禁した。さらに、Appleは自社決済の手数料を最大26%と下げ、外部誘導の場合は15%の手数料を課している。Googleは自社決済の30%は変えず、外部誘導の決済手数料は15%とした。

だが実質的にアプリ事業者は、この外部誘導の導入は困難であると指摘している。外部決済にはAppleやGoogleの手数料とは別に専業の決済企業の手数料や販促費がかかるからである。AppleやGoogleに支払う15〜20%に決済企業のコストが上乗せされると、従来のAppleやGoogleの決済手数料以上となり、利益がでないという。

また、アプリ事業者はテック企業への不満はあるものの、アプリストアの掲載審査などで不利な扱いを受けることを恐れ声があげられないという。新法施行後もこの力学は変わっていない。📱📝📓✏️💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸