2026.1.18  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 『追い風』頼みの基礎研究支援：日本低迷の原因検証を」から

追い風では基礎研究が充実し、無風だと応用研究の強化に立ち返る国内施策

コラムの著者 加藤 宏志氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、ノーベル賞の受賞者が授賞式前後に「基礎研究の充実」を日本政府に訴えるのが恒例になっているという。毎年その声は虚しく響きがちであったが、高市政権では過去とは違った動きがあったという。

○運営交付金の増減と注目論部数の増減が連動？

加藤氏によれば、2026年度予算案で国立大学の運営に充てる交付金（運営交付金）が前年度から188億円増となる1兆971億円を計上したことに注目しているという。運営交付金は国立大学を法人化した2004年度以降、約1割も減少している。厳しい財政化で、多くの国民は物価高対策を望む声が高い。成果が見えにくい基礎研究への投資を増やすのは政権にとっては厳しい判断である。これまでの運営交付金の縮小に歯止めをかけるなら転換期であるとも言える。

だが、加藤氏は、増額の背景に目を向けるべきだとしている。2025年は確かに日本人のノーベル賞ダブル受賞や積極財政といった追い風が吹いただけかもしれない。つまり、時の政権が興味を失えば、この風が止むといった状況ではないのかといった加藤氏の指摘である。

2000年代初頭まで世界のトップ集団にいた日本の科学界が、注目論文数の数で測る科学技術水準の国際順位でみると、13位で低迷している。下落は運営交付金が減った時期と重なっているとの指摘が絶えない。だが、日本政府は、その原因追及を検証すべきであろう。世界に見劣りするようになったのは失策が要因なのかである。またここに来て運営交付金を増額する意図も不明である。それは日本政府の政策が「風任せ」のように、追い風の時は基礎研究が充実し、無風になると応用研究の強化に立ち返るといったこれまでの政策に問題はないのかを問われている。👛💴🧪💡🌡️🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵