2026.1.27   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：仕事の「因数分解」を急げ」から

人間の働き方とAIの台頭で働き手の両者の広がりが潮流に

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、人手不足を理由に経営者が思考停止し足踏みする猶予期間は過ぎ、新たな労働力を使いこなす知恵を絞り、具体化する時が、働き方の改革とAIの台頭で現実化しているという。

◯AIで自動化する程度でスキルの種類やレベルが変化する

村山氏によれば、1200万人が登録する隙間バイトを仲介する大手タイミーは様々な職場の業務を細分化する。例えば飲食業の「洗い場」の業務を見ると、「食器類の洗浄」「什器の収納、整理整頓」のタスクに因数分解できる。これを単位に働き手を機動的に割り振る。女性や高齢者が加わり、日本の労働人口は7000万人に上る。タスク単位にすれば働くハードルは下がり、人間とのマッチングがしやすくなる。

AIの活用にも仕事をばらばらにする作業は欠かせない。AIに任せる範囲を決めるために因数分解する。人間の働き方とAIの台頭の広がりの２つの潮流が新しい労働力を生み出している。仕事のどこに、どう労働力を配置し直し掛け合わせればベストかといったことも重要な経営課題で1つになっている。

仕事の因数分解は、モータリゼーションやファーストフード勃興時に盛んに行われた。これが企業に組織力を生んだ。AI時代には、その自動化する範囲によって因数分解した仕事のスキルレベルや種類が異なり、給与水準やモチベーションも変わってくるだろう。これらの変数を加味し、役割分担・協業の形をいかに設計するのか、目指す企業の形は何かといった課題に対応しなければならない。仕事の因数分解で労働力の選択肢は増えるが、効用を最大化する方程式を解く挑戦の始まりになると村山氏は予想している。🧑‍💻🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵