2026.1.28  日本経済新聞の記事「私見卓見：農業再興に必要な企業の力」から

CSRと企業の収益創出を同時に実現する発想が不可欠

コラムの著者 尾高 智之氏（NTTデータ経営研究所 シニアマネージャー）は、日本国内の農業が危機的状況にあり、農業現場だけではすでに解決することは不可能に近く、民間企業の力の必要性を説いている。

◯ネーチャーポジティブは世界の金融業界も含む大きな潮流

尾高氏によれば、多くの耕地面積が失われ、担い手は半減、就農年齢は平均70歳近くになり、農業所得は平均世帯年収を大きく下回る。生産構造の脆弱化は米や野菜の価格を不安定にして、消費者の不安も高まっている。すでに農業現場の努力だけでは食糧と農業を支えるのは困難で、さらに環境対応も必要である。尾高氏はここで民間企業の力が必要だとしている。

持続性を高める対策のキーは2つある。1つは企業の社会的責任（CSR）視点での農業への貢献。もう1つは、企業の収益創出を同時に実現することにある。そこでは社会・経済全体を生物多様性の保全に貢献するように変革する発想「ネーチャーポジティブ」が必要である。この流れは世界的な潮流で金融市場も巻き込んでいる。今後日本企業もその対応が評価されることになる。

アプローチは業態ことにことなるが、尾高氏は、食品企業、鉄道・旅行サービス業、不動産業などを例示している。食と農は多様な業態が関わる産業で、多くの企業がネーチャーポジティブのビジネスモデルを創出できるだろう。農業の再興には「共創」が必要で、企業が資産を動員し、農業の現場とともに収益を創出するモデルを創ることで、復元力のあるサプライチェーンと地域経済を取り戻せると尾高氏はみている。🧑‍🌾🛠️🚜🍆🍅🌾✏️💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵