2026.2.10  日本経済新聞の記事「私見卓見：スタートアップ、企業統治が必須」から

俊敏な意思決定が成功の条件だが、ガバナンスは信頼の根源

コラムの著者 毛利 弘通氏（アビタス教育総研 主任研究員）によれば、日本社会の成長への期待はスタートアップ支援の拡充や新産業への投資として現れている。しかし、急成長企業にありがちな不祥事も少なくない。わずか1件の問題で努力して築いた信頼を失い、事業継続すら危うくなることは企業統治（コーポレート・ガバナンス）不全の現れであるという。

◯創業者のカリスマ性や組織の同質性が異論を排除しリスクを生じやすい

毛利氏によれば、スタートアップは「スピード」が第一で俊敏な意思決定が成功の条件となる。ただ、成長の勢いに任せてガバナンスを後回しにすれば、経営の暴走につながりやすい。創業者のカリスマ性や組織の同質化が強くなればなるほど、異論が排除され、リスクを見逃す温床となってしまう。

この問題の背景には構造的で組織的な不全がある。それはガバナンスリテラシーがわかる人材の圧倒的な不足にあると毛利氏は指摘している。内部統制や社外取締役の仕組みを整えても、単に制度導入で止まっていては不十分である。それを実効的に運営する人材が少なければ形骸化してしまう。経営層から現場に至るまで、ガバナンスの意義を理解し実践できる人材を育成・登用することが不可欠である。

毛利氏は重要なことはガナバンスリテラシーを持つ人材が組織の多数派になっているかにあるという。一部の専門家や社外人材がリスクを指摘しても、組織全体に理解が浸透していなければ是正は進まない。多数の社員が「これはおかしい」と直感的に感じ、声を上げられる状態こそが、不祥事を未然に防ぐ最も有効な仕組みとなる。

この多数派作りに必要なことがガバナンス教育である。ガバナンスは守りではなく、持続的成長を支える攻めの基盤である。スタートアップだけでなく多くの日本企業も不祥事の都度に制度を修正するのではなく、教育による人材と社内文化の両面を強化する視点が必要であろう。📈✏️💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵