2026.2.15  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞　AIが招く新たな公害」から

電力確保で大気汚染

コラムの著者　青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、米国で新たな公害が問題となっているという。AIブームの裏で、データーセンターに発電所を併設する動きが広がり、大気汚染などが表面化しているという。

○技術革新と環境保護の両立を再構築すべき

青木氏によれば、米調査機関グリーンビューが米国各地のデータセンター建設計画の契約書をもとに調査したところ、46ヵ所で発電所を併設していることがわかった。全体の約3割に相当し、ほとんどが天然ガス発電設備を導入するという。

自家発電所の併設は、インフラの増強投資や許認可に時間がかかることを避けるためにコストは嵩むものの素早く稼働できる点が優位である。太陽光発電所と蓄電池を併用する事例もあるが、まだ少ないという。確かに巨大テック企業は再生可能エネルギーを重視はしつつも、国際競争で中国との開発競争に勝つには建設スピードを上げることだという。問題となっているのは、発電効率や環境性能を無視する傾向が高まっていることである。航空用タービンを転用したり、産業用の中古品を利用したり、旧式のレシプロ発電機を導入しようとしている。こうした装置は、大気汚染の原因となる窒素酸化物（NOx）や浮遊粒子物質（SPM）、ベンゼンなどを排出量を上げることになる。すでに、イーロン・マスク氏の米xAIのデータセンターが導入したマイクロガスタービンが問題となっている。多くは可動式のため、現在の環境規制の対象外とみなされ、排ガス浄化装置を備えていない。米環境保護局（EPA）が今年1月、移動式発電機も環境規制の対象になると指摘している。xAIは対処を表明し、業界団体も浄化装置の設置を呼びかけ始めた。ただ発電機の総数が増えれば、汚染物質の排出も多くなり、より強力な対策が必要だと指摘しているところもある。

米国でもデータセンター問題は、技術革新と環境保護の両立が必要で先を見越した制度設計が必要となる。さらに、制度で不備はなくせない。💨💡🌡️🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸