2026.2.19   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：自動車と電機の形勢逆転」から

規模では自動車産業だが勢いでは電機産業が回復

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、よく言われる「失われた30年」といわれる1990年代以降、現在の状況は初めてかもしれないという。まもなく終わる2026年3月期決算で自動車産業と電機産業の勢いが形成逆転しそうだという。

◯「稼ぐ力」が自動車産業は低下

中山氏によれば、今期の最終利益の見通しは電機各社合計が3兆2280億円で、トヨタ自動車の3兆5700億円に近づくという。トヨタを除く自動車メーカー6社を合算しても2000億円を割り込み、合計4兆円に届かない可能性もあるという。

電機業界では、各社がそれぞれ課題解決をした結果が出始めているという。日立は、2009年3月期に当時製造業最大の赤字7873億円を計上したが、現在は製品の受注残高が約18兆円と年間売上高の2倍近くになるという。同社の電力を中心としたエネルギー部門でAIのデータセンター向け需要の急拡大と各国のインフラの老朽化の改修が需要を押し上げている。NECと富士通は経営のポートフォリオを絞り、両社はITサービス企業に変身し、「顧客企業がAIを使って業務を効率化し、事業を拡大するのを手伝う会社」に変わった。

確かに自動車産業は、産業別が比較できる財務省「国際収支統計」の対外直接投資利益を見ると電機産業の2倍の規模はある。7社の減益要因は米国関税や日産自動車の減損処理だけでなく、最大市場の中国での不振、EVやソフトウェア技術での出遅れが大きいという。

さらにトヨタも安泰とは言えないと中山氏は指摘している。同社が中国で売る自動車は華為技術（ファーウェイ）などの中国企業のソフトウェア、コックピット、自動音声技術を使う。自動車の競争力の源泉と言える日本のサプライヤーが技術とコストの両面で変化に対応できていない。ここでサプライチェーンの大幅な見直しと再構築が必至である。例えば、米テスラが人型ロボットに重点を置いているのは、自動車工場用だけでなく、ロボット向けのAI技術とサプライチェーンがそのままEVや自動運転車にも活用できるからである。すでに過去の成功を超え新しいビジネスモデルを構築しなければ日本の自動車産業も衰退の道を歩む可能性があると、中山氏は警告している。🧑‍💻🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸