2026.2.26  日本経済新聞の記事「私見卓見：消費税財源で医療産業を育てよ」から

長期的視点で日本国内に確かな需要のある医療介護産業を育成すべき

コラムの著者　加藤 智栄氏（山口県医師会長・山口労災病院院長）によれば、国内の病院の7割、法人診療所の4割が2024年赤字財政だという。直接の原因は賃金・物価上昇や医療の高度化などに対して高低価格である医療報酬が全く追いついていないことである。もし、医療報酬を是正するために大幅に上げると、財源である国民の社会保険料が上がることになり、就労者の負担が増えるといった負の連鎖が始まるという。

◯日本政府の医療費抑制政策で国産薬、国産メーカーが育たない

さて、その医療費は2023年48兆915億円だが、市場からみると医薬品が24%、医療機器材料が10%を占めている。2023年の医療機器材料と医薬品の貿易赤字は前年から5000億円増えて5兆2558億円になっている。このことは医療費の10%が海外に流出していることを示し、年1%以上増えていることになるという。2023年の医療機器の世界市場は年6%伸びており、医薬品市場も世界では年7.5%伸びている。

加藤氏によれば、海外では生命を守るために高い効果のある治療薬や製品が多量に生産されているが、日本国内の医薬品や医療機器メーカーは日本政府の医療費抑制政策のために育ちにくい環境にある。医療機関が経営危機になれば、高額な医療機器の購入もできず、国内メーカーにとっても採算が合わないことになる。医薬品にしても安定供給できなくなる。

この問題を解決するには、まず診療報酬を上げる必要があり、そのためには社会保険料を上げることなく、別の財源を確保する必要がある。加藤氏はそれには増加傾向にある消費税収の一部を当てててはどうかという提案をしている。ここは短期的な消費減税論議ではなく、使途を長期的視点で議論し、日本国内に確かな需要のある医療介護産業を育成すべき財源とすることであろう。新たな成長分野である医療・医薬産業を育てることと命の安全保障としても重要な視点である。新型コロナウイルスの感染症が流行した際に、国産ワクチンがなかったために、日本政府は莫大な資金を投入したことを日本国民は忘れてはいないはずである。🔬💊🏥💉🩺💰💴✏️💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵