2026.3.30  日本経済新聞の記事「私見卓見：住宅の維持管理、データ化が重要」から

適正な取引価格と住宅ローンの商品性の改善に貢献

住宅の価値は土地の価値と建物の価値から構成されている。コラムの著者　上野 隆朗氏（東京カンテイ）によれば、土地は一定の利便性を持ち、自然災害リスクの低い地域に所在していれば、価値がゼロになる可能性は低いと言う。また、建物は防火に努め、定期・不定期のメンテナンスを続ければ、居住価値を長く維持できるという。

◯公的部門による財政を含むセーフティーネットが必要

上野氏によれば、こうした価値は住宅の「永久残価」とも言えるという。居住者の創意工夫と努力次第で、住宅は経年劣化をある程度抑制できるという。永久残価が担保として借入に使えるとすれば、人々の住宅への維持管理意欲はより一層高くなるだろう。そのためには、住宅の点検、修繕、リフォームといった維持管理の実績をデータとして残す必要がある。すでに、住宅履歴情報制度、住宅性能表示制度による取り組みは進んでおり、特にマンションでは管理計画認定制度などが浸透しつつある。

住宅業界内にくした維持管理の実績データと物件の属性・取引価格などのデータセットが充実すれば、維持管理によって生じたプレミアムを数値として推計できるようになる。その結果、取引価格はより適正になり、住宅関連のローン商品性改善に活用できるかもしれないと言う。

ただし、リーマン・ショックの時のように不動産価格の下落には注意が必要であろう。これは居住者がどんなに自宅の維持管理に努力しても防ぎようがない。不測の不動産市況の悪化には、民間企業の対応に限界がある。このための公的なセーフティーネットが必要であると上野氏は提唱している。官民連携で住宅価値を保証する保険制度を設けるのも一助であろう。良質な住宅ストックを次世代に継承するためにも施策の整備が必要であろう。🏠💴💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵