2026.4.8  日本経済新聞の記事「中外時評：働き方改革に昭和の影」から

現場社員と経営陣との感覚のズレ

コラムの著者　半沢 二喜氏（日本経済新聞社 論説委員）は、古い労働時間規制の見直しを求めるならば、企業も昭和的な価値観や人事賃金制度から脱却すべきと指摘している。

◯追加的な労働を自社のためになぜ割かないのかといった感覚

半沢氏によれば、残業時間に上限を設けた働き方改革関連法の施行から7年が経過したという。だが、ここに来て現場の社員と経営陣との感覚のズレが大きくなっているという。例えば大企業の経営者にオフレコで本音を聞くと次のような言葉が出てきたという：

• 「若いうちはもっと働かないと成長できない」
• 「PCを起動させたからといって、本当に働いているのだろうか」
• 「副業するぐらいなら、当社でもっと働いてほしい」

といった不満が燻っているという。確かに心情的には理解できるが、そこには昭和への郷愁も滲んではいないか。

残業規制が厳しいというよりも、なぜ追加的な労働を自社のために割かないのかということに問題の根幹があると、半沢氏は指摘している。例えば「副業するぐらいなら、当社でもっと働いてほしい」は、副業として単発・短時間のスポットワークで働くのは、残業よりも稼げるからだという。しかし、本来は、企業が割増賃金率を引き上げれば済むことである。さらに副業をしなくても成長できる機会を社員に十分に提供できているかである。

厳格な労働時間の管理を義務付ける現行法は工場労働者を想定して作られたものであり、現代のホワイトカラーの働き方にはそぐわなくなっている。さらに、労働時間ではなく成果そのもので公正に評価する仕組みはまだ整備されていない企業が多い。半沢氏は、古い労働時間規制の見直しを求めるならば、企業も昭和的な価値観や人事賃金制度から脱却すべきと指摘している。🏭💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵