2026.4.24  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：SNS、たばこと同じ運命？」から

規制当局や裁判所によるプラットフォーム監視の強化が背景

コラムの著者　サラ・オコナー氏(FINANCIAL_TIMES エンプロイメント・コラムニスト)によると、SNSがかつての「ビッグ・タバコ・ムーブメント」の再来のような論調に2026年から変わってきているという。

○「ビッグ・タバコ・ムーブメント」以来の論調が再来

オコナー氏によれば、「ビッグ・タバコ・ムーブメント」はタバコ業界が社会的責任を問われるようになった重大局面と同様に、SNSが規制当局や裁判所によるテクノロジープラットフォームへの監視が厳しくなっていることが背景にあるという。そのためSNSを批判する人々が、タバコに対する世論が「良くない」という流れに変わったように、同様の変化がSNSにも期待しているように見えるという。

タバコについては20世紀半ば、米国では成人のほぼ半数が喫煙者であったが、その割合は2020年には13%前後までに低下した。オコナー氏は、この低下に不都合な事実があることを指摘している。それは、最貧の人々の多くが依然として喫煙から抜け出せずにいるという事実である。SNSの利用にも同様のことが起こるのかという疑問である。

喫煙の場合は、1954年ごろから肺がんとの因果関係のあることを学者たちが指摘し始めると、その情報をいち早く受け入れたのは大学卒業者であった。1980年代に入ると、喫煙率の低下には社会経済的な観点から偏りが見られた。喫煙のパターンが社会経済的な格差を固定・強化することになるとの指摘も出始め、喫煙による疾病は社会経済的な階層によって左右される現象になっていった。これは米国に限らず先進諸国で同様な傾向となっていった。

SNSの場合は、スマホとは無縁な子ども時代やスマホの利用時間に制限を求める動きは中間層の親世代が推進しているとオコナー氏は考えている。SNSは大人でもその深みにハマることはあるが、猫の動画に夢中になった大人が晒される危険は、せいぜい時間の浪費と注意力の低下ぐらいである。しかし、SNSがタバコと同様に中毒性があり、時として有害である。喫煙と同様に社会経済的な格差で偏在する可能性も、今後探る必要がありそうだとオコナー氏は説いている。🧑‍⚖️🚬👨‍💼👩‍💼🧑‍💼🏠🏢🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇺🇺🇸