2026.5.13  日本経済新聞の記事「私見卓見：地域防災の『見える化』を進めよ」から

3D都市モデルで避難所の危険性などの「見える化」

コラムの著者　楊 甲氏（GISAIRラボ代表）によれば、避難所は災害対策の要になるが、その避難所自体が洪水や津波の危険地域である場合も少なくないという。また、自宅などから避難所への移動も危険である。さらに、移動が困難である場合も自宅が危険地域で自宅避難ができない場合もある。楊氏は、その対策として避難所の危険性や、避難困難地域の居住実態を「見える化」することが必要だと説いている。

◯国土交通省が推進し、地方自治体ごとで異なる管理データを統合

楊氏によれば、「見える化」の前提である地方自治体ごとに管理しているデータの統合が必要だという。国土交通省では、この統合に向けて、3D都市モデル「PLATEAU（プラトー）」を推進しているという。建物ごとに用途や構造、災害リスクが付与されたこのデータを使えば、避難所の危険性や、避難困難地域の居住実態を「見える化」できるという。

例えば、災害リスクの高い住宅密集地を瞬時に抽出し、集団移転の候補地を具体的に示すこともできる。一時避難所として活用できる民間施設を規模や耐災害性で絞り込むことも可能だという。3D都市モデル「PLATEAU（プラトー）」をさらに充実させれば、見える化への活用により役立つ。まず建物データへの属性情報の充実である。収容人数や耐震性、住民台帳として連携により、実用的な防災計画の立案ができる。

データを活用し、限られた予算と時間の中で、どこに優先的に対策を打つべきかといった課題を3D都市モデルを使って判断できるようになる。楊氏は、日本政府や地方自治体には、3D都市モデルによって道路などのネットワークデータや避難路などの整備の加速と活用の仕組み作りを強く望んでいる。🧑‍🚒😷🚙🛣️🔥🌊🫨🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵