2026.5.15  日本経済新聞の記事「音楽大手、株価にAIの壁」から

楽曲の権利が浮上のカギ

コラムの著者　中藤 玲氏（日本経済新聞社）によれば、世界の音楽大手の株価が冴えないという。背景にはAIの台頭とストリーミングの成長鈍化という2つの要因がある。世界の3大音楽レコード会社は、米ユニバーサル・ミュージック・グループ、米ワーナー・ミュージック・グループ、米ソニー・ミュージック・グループであるが、各社はブランドであるレーベルを複数持ち、アーティスト契約から楽曲制作、マーケティング、配信・販売を担っている。

◯世界の音楽大手は生成AIとの契約を模索

中藤氏によれば、低迷する業績に加えて株式市場が懸念するのは、生成AIによる既存楽曲の価値毀損であるという。音楽生成AIは、創作したいスタイルや歌詞などを打ち込むと自動で音楽を生成してくる。多くのアナリストは「既存楽曲にそっくりな音楽が無断で生成されると、本来得られるはずの配信料や著作権料が目減りしてしてしまう」という。

また、音楽事業は意外にヒット曲の有無だけで収益を左右するわけではない。AIが台頭しても安定収益源として武器となりうるのは、作詞・作曲家などが持つ楽曲の著作権である「音楽出版権」である。各社の売上高の凡そ2〜3割を占め、ソニー・ミュージックでは545万曲を管理し、音楽出版では世界最大である。

AIへの危機に対して、音楽大手会社はAI企業に楽曲を提供してライセンス（使用許諾）料金を徴収するビジネスモデルを模索しているという。映画や書籍に比べ音楽業界がAIに積極的なのは、以前に手酷い失敗を味わっているからだという。1990年代からファイル共有サービスの米ナップスターなどによる不正コピーが氾濫し、CDの販売売上によるビジネスモデルが崩壊した失敗事例があるからである。その後、定額で聴き放題のストリーミング型配信が台頭した際には、歌手テイラー・スウィフト氏がアーティストを先導し、配信企業がアーティストや音楽会社に楽曲利用料を支払うビジネスモデルを確立したという。これによって世界の音楽市場はV字回復した。

今度はAIが黎明期の今こそ、新たなビジネスモデルを作って未来を切り開くべき時だとワーナーミュージックのCEOも強調している。AI時代にも、ストリーミングの成功モデルを再現する狙いがある。実際、ストリーミング市場の成長にも陰りが見られ始めた。新技術が台頭すると、適切なルールと対価の枠組みを自ら設計し、主導権を握ってきた音楽業界であるが、このAI時代を乗り越えないと業界自体が崩壊するとも限らないという。🎼🎧🎵🎤🎹🎻🎶♪🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵