2026.5.24　日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 有人月探査『アルテミス計画』」から

軍事力と領土競う面も

物事には表裏があり、どちらが表になるかは見る立場によって変わる。コラムの著者　加藤 宏志氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、こうした考えが当てはまるのは宇宙でも同じで、最近の月面探査も当てはまると言う。

○「宇宙軍はあなたたちとの任務と関連している」

加藤氏によれば、こう語ったのはトランプ米大統領で、今年4月、月を周回するアルテミス計画の宇宙飛行士と交信したときに称賛に続いて述べた。ただ、月面探査と宇宙軍の関係について詳しくは語らなかった。真意に対するヒントは、日本政府の内閣府が公開した2025年秋開催の宇宙安全保障部会の議事録にあったという。

議事録によれば専門家は厳しい現実を話題にしている：

• 地球と月の面に広がるシスルナと呼ぶ宇宙空間のリスク：米国にとってシスルナは宇宙監視網の死角となり、米国の関係者が警戒感を抱いているという。シスルナに他国が潜伏させた人工衛星が有事の際に地球周辺の重要な人工衛星に奇襲攻撃を仕掛ける事態などを想定している。
• 中国とロシアが2030年代の建設を目指している月面基地計画：中露が月に原子力発電所を設け、安全確保を口実にして周囲に立ち入り禁止区域を定める可能性もあるとしている。宇宙条約では国家による天体の領有を認めていないが、原子力発電所の設置が実効支配につながりやすい。

人類が月やシスルナで活動するようになれば国家にとって、そこは「要衝」に変わり、「開拓」と「防衛」は切り離せなくなる。日本では月面探査の予算を正当化するために表の話題、ロマンを語るのが一般的であるという。だが、世界的には月面探査は科学だけが主役ではない。月のインフラストラクチャーの価値が高まるほど各国とも守るべき責任が高まってくる。日本の防衛省は2025年にまとめた宇宙領域防衛指針の中で、シスルナを含む宇宙空間の情勢変化を注視している。

日本政府も表裏両方の説明責任を果たすべきで、国際的な立場を明確にし、世界に開かれたルールづくりを先導するくらいの気概が必要と加藤氏は指摘している。🌕🔬π∮📕🥇💡🎓🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳