2026.6.5  日本経済新聞の記事「社説：社会保障を揺るがす消費税減税は再考を」から

社会保障制度の安定財源を切り崩し財政規律が損なわれる懸念

社説によれば、高市早苗首相は公約として物価高の対策の一環で食料品の消費税率を2年間限定で引き下げることを表明したが、実現に強い意欲を示し、超党派の「社会保障国民会議」の中間報告を念頭に、6月中に引き下げ幅や実施時期を決断する見通しだと言う。

◯財政規律が損なわれれば国債への信認を落とし、需要を喚起することで物価を押し上げることも

社説の主張は、今回弊害が多い大きい減税は見送るべきだとしている。その背景として、財政規律が損なわれたと市場が判断すると、日本国債への信認が低下し、中東情勢の混乱で経済の不透明感が強まる中で、需要を喚起していまい、物価がかえって押し上がる懸念があるという。

首相の公約に対して、スーパーマーケットなどのレジシステムの改修は税率ゼロの場合で10〜12ヶ月かかり、1%なら5〜6ヶ月程度になると言う。このために2027年4月から1%に引き下げる案が浮上しているという。だが、仮に1%に引き下げると4兆円の税収が減り財源が失われる。しかも、減税が2年で終わらず延長される可能性もある。

年金、医療、介護などの社会保障給付は26年度予算ベースで約144兆円に上る。財源は保険料で約6割、国と地方からの公費負担で約4割を賄っている。現時点でも約26兆円の消費税収では公費負担分の全額を賄いきれず、日本国債の発行で補っている状況である。このうえ消費税収が縮小すれば、公費部分の確保は不安定になる。

勤労所得にかかる社会保険料は現役の世代に負担が集中する。さらに少子高齢化を乗り越えるために年代に無関係に負担能力に応じて制度を支える仕組みに変える必要がある。引退世代も含め全日本国民が広く負担する消費税は、こうした「全世代型社会保障」への転換に貢献する財源となる。👧👦♿️🩺🏥🏦💴📉📈💡👩👨🚀📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵