2026.9.6  日本経済新聞の記事「社説：SNS訴訟の和解は子ども守る一里塚だ」から

合意内容である利用時間の制限は対策の第一歩

社説によれば、FacebookやインスタグラムなどのSNSが子どもの心身の健康を害したとして米国の29州が運営会社メタを訴えた裁判で、和解が成立したという。両者が合意した利用時間の上限の設定などは子どもへの安全対策としてはようやく第一歩を踏み出したに過ぎない。

◯AIサービスの提供企業なども先回りしての安全対策を講じるべき

社説によれば、29州は米メタが同社のSNSサービスの中毒性を高めて子どもを標的にしたことが、プライバシー保護法などに抵触しているとして、2023年に提訴した。ちょうどタバコの健康被害をめぐる裁判をなぞらえていた。

和解の一端としてメタは17歳以下の利用者を対象に、1日あたりの利用時間を最長2時間に制限し、夜間は使えなくする。最大180億ドル（約2兆8100億円）の和解金も支払う。米IT企業が支払った和解金では過去最大となるが、要求金は約2000億ドルだった制裁金の水準には大幅に下回る。原告側も裁判の長期化を回避し、双方が実利を優先したといえる。

今回の若い新たな安全策としての一定の評価はあるものの、限界もある。多くの子どもは、SNSの長時間利用の弊害は自覚しつつも、こういった対策を免れる手段を見つけてくるだろう。和解事項の年齢確認にも限界がある。

だが、今回の和解でメタも経営への深刻なダメージは回避できたが、企業イメージを下げたことは否めない。同様に急速に進化しているAIサービスの提供会社も、先回りして安全対策を講じることを改めて認識すべきと社説では指摘している。🛜🧠💡👩👨📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇺🇸