2026.9.17  日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：若者『AI失業』回避は国の責任」から

初級職にAIが影響を及ぼしている？！

コラムの著者　サラ・エルダー氏（ILO上級労働経済専門官）によれば、若年層の失業率と、教育、仕事、職業訓練のいずれにも属さないニートの割合が全世界的に増えているという。世界全体で2億5700万人の若者がニート状態にあるという。その3人に2人が女性である。

◯若者を支える社会保障制度の不備を是正せよ

エルダー氏によれば、特に雇用の創出が停滞しているのは主に大学卒業後に入社する初級職のポストであるという。企業は省人化を推進し、AIなどの新技術を導入すべきだという風潮の影響を受け、AIの大規模導入に進むことが増えている。その影響が初級職の雇用にも影響を与え始めている。

国際労働機関（ILO）の調査では、若年層の仕事のうち主に中程度のスキルを要する業務が減少しているという。事務的・管理的な性格を持つ業務で、その多くはAIで代替できる。肉体労働や製造業における仕事も同様だという。ここにきてAIによる初級職の雇用創出に影響を及ぼしていることを認知されねばならないとエルダー氏は警鐘を鳴らしている。

高度なスキルを要する職種ならば安泰というわけではない。具体的には、科学、工学、医療、そしてICTといった分野はこういったハイスキルが必要とされる。そのため、AIを企業は積極的に取り入れ、その技術を完全に使いこなせる若者が多くの企業で求められている。

現時点でILOが推進しているのは、「人間が主導権を握る」という技術へのアプローチである。技術の変化に伴う悪影響から人々をどう守るかという安全柵（ガードレール）を論議する必要がある。各国政府はこのような影響を認識し、迅速に行動を起こすべきだという。すでにこの分野で動いているのはEUで、オーストラリアなども動き始めている。中国でもAIによる失業に対する企業責任を問う裁判が持ち込まれているという。

また、子どもやシニアに対する強力な社会保障制度を、若年層にまで広げることはあまり進んでいない。ニートとなった若者への失業保険の適用といった保護制度がまだ整備を待っている状態であるとエルダー氏は指摘している。🏢🧠🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇦🇺🇫🇷🇩🇪