2026.10.7  日本経済新聞の記事「私見卓見：中小企業のカスハラ対策が重要」から

カスハラによる深刻な労働者の精神的被害の増加

コラムの著者　西規允氏（メンタルセーフティー推進機構・代表理事）によれば、顧客からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメント（カスハラ）による労働者の精神的被害が深刻さを増しているという。西氏はその現状と特に小規模事業者の対策について解説している。

◯小規模事業者では制度の認知不足と対策の遅れは未解消のまま

厚生労働省によれば、2025年度に精神障害で労災認定された1082件のうち、自殺や自殺未遂に至ったケースは76件に上るという。原因別ではパワーハラスメントが222件で最多で、カスハラとセクハラがいずれも127件で続いているという。もはやカスハラも社会問題の1つになっている。

西氏は企業のストレスチェックの実施支援や職場環境改善に携わり、痛感するのは、小規模事業者の経営者や従業員はど、理不尽な取引条件やカスハラに悩まされて、職場環境を悪化させているという現実だという。大企業であれば、法務部門やリスク管理部署で、組織的に対応するマニュアルなどが整備できる余裕がある。しかし、専任担当者を置く余裕のない小規模事業者では、顧客との関係は圧倒的な弱者になりやすい。常連客を失いたくないという焦りや、クレーム対応に割く人員がいないという制約から、現場の従業員一人が抱え込み、泣き寝入りを余儀なくされる構造的な問題になっている。

10月からハラスメント防止対策が義務化され、都道府県独自の防止条例も次々と制定されてきている。だが、小規模な店舗や施設における制度の認知不足と対策の遅れは未解消のままである。義務化を実効性のあるものにするには、対策を各事業者の自助努力にのみ委ねず、正当なクレームと不当なカスハラの境界線を明確化し、日本政府は実践的なサポート体制を作ることだと西氏は指摘している。

労働局や地域産業保健センターなど、労働や職場環境に関連する既存の公的インフラストラクチャーを積極的に活用すべきだと西氏はさらに具体的な施策に言及している。トラブル発生時はこれらの公的機関が公平な第三者として介入し、調停やサポートを行える仕組みの提供が望まれる。🫯🏬🏫💬🏢🧠🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵