2026.10.12  日本経済新聞の記事「社説：急増するサイバー攻撃に重層的な対策を」から

いつ、どの企業が被害に遭ってもおかしくない異常事態

セキュリティー会社トレンドマイクロ社によると、企業など日本国内のサイバー攻撃被害は年初から9月末までに600件に達しており、すでに昨年1年間を超えたという。なりすましや不正ログインの道具に使うため、個人情報を売買する闇取引が拡大しているとされている。

◯個人情報など情報漏洩が起きる前提で重層的な対策が必要

社説によれば、企業へのサイバー攻撃が急増しているという。不正アクセスで個人情報が大量に漏洩する事案がさまざまな業種で相次ぐ。いつ、どの企業が被害に遭ってもおかしくない異常事態であると言えよう。さらに、AIを用いた攻撃により状況が悪化しかねないと懸念されている。システムの脆弱性を突く攻撃が高速化・大規模化する可能性がある。

企業側としてはサイバー防御を固めつつ、それを突破された場合を想定したBCP（事業継続計画策定）などの備えをしなければならない。まず、被害のダメージを最小限にするために、「過剰に情報を集めない、溜めない」ことが重要だという。管理する情報を絞った上で暗号化するなど、たとえ流出しても悪用を防ぐ手立てが欠かせない。

巧妙化するサイバー攻撃を跳ね返すには、システムの脆弱性を修正する頻度を上げることが大切だという。AIを使った防御も選択肢の１つになるかもしれない。これらは安全確保に必須の投資と考えるべきだという。

漏洩した情報が悪用される二次被害を抑える責任が企業側にある。悪用例があれば速やかに把握し、同様の被害が広がらないように情報発信しなければならない。サイバー攻撃の損害をカバーするサイバー保険の活用を含め、補償への備えも重要である。被害者の救済のみならず、企業の情報保護の意識を向上させ、社内規律を高める役割を果たす。

顧客や個人にも自衛策はある。クレジットカードなどの利用で不審な利用がないか確認するなど漏洩情報の悪用に警戒が必要だろう。🛒🛜💳🧠🏢💡👩👨📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵🇺🇸