2026.4.9 日本経済新聞の記事「プロムナード:グローバル化の言語」から
母国語の中にある多様性を受け入れ真剣に取り組むことが第1歩
コラムの著者 グレゴリー・ケズナジャット氏(作家)は大学院を卒業したときに在留資格を変更したという。このとき新たに導入された「高度専門職」の資格を申請することにした。
◯外国語に課題があることも一義だが、日本語の中にあるグローバル化が視野に入っていない
ケズナジャット氏によれば、高度専門職の在留資格は、審査の結果が点数によって決定されることが特徴だという。簡単に説明すると、日本政府が定める「グローバル」人材の理想像に近いほど点数がつく。大学卒業者は10点、博士号取得者は30点、30歳未満ならそれだけで15点加算されるという。さらに年収が多いほど点数が増えるなど、社会人、納税者としての貢献度が数値化されて評価対象になる。
ケズナジャット氏の場合は年齢は若くなく、年収もそれほど高くないが研究者の場合は、論文も評価対象になるので、これでぎりぎり在留資格が取得できるのではないかと期待したという。
ところが予備審査を終えると、点数が不足していると通知があった。なぜなら、ケズナジャット氏の論文は対象外であるという。原則として、SCOPUSなどの海外の有名な研究データベースに記録されている論文のみが認められるという。つまり、結果として日本文学の研究者の場合、英語ではなく、日本語で研究を行い、国内の学術誌で論文を発表すると、日本の在留資格を申請する際にかえって不利になることがわかったという。あまりにも不思議な答えで、落胆どころか滑稽に思えたという。
法務省が意図的に文学などの文系研究の業績を対象外にしたわけではないだろう。高度専門職の資格が創設された時、おそらく理系の研究者を想定されていたと思われる。しかし英語で書かれた論文が評価対象になり、日本語で書かれた文系研究の論文が実質対象外になるのは、日本のグローバル化に対するアプローチを象徴している。外国語を学習することは良いことだが、まず母国語の中にある多様性を受け入れ、真剣に取り組むことが、「グローバル社会」への第1歩なのではないかとケズナジャット氏は提案している。🧑💻🧑💼🏢🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑🔬👩🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵
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