【ヒット商品のネタ出しの会】 日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES:建国の理念なき250周年」から

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2026.7.3  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES:建国の理念なき250周年」から

建国250年を迎える米国の統治制度はほとんどの帝国よりも長命

250年前の米国は、欧州で生まれた啓蒙思想として語られていた「理性・自由・権利」を具体化したものである。コラムの著者 エドワード・ルース氏(FINANCIAL_TIMES USナショナル・エディター)によれば、13の植民地が一体となって出した独立宣言によって、新たな時代の合理主義者、既成の権威にとらわれない思想家、反王政論者らの夢が現実になった。

○1320語からなる米独立宣言は歴史上最も偉大な声明の1つ

ルース氏によれば、独立宣言は、わずか1320語からなるが、偉大な声明であるという。左派の多くはこれは奴隷所有者たちが起草した偽善的な憲章だと考えているようだが、右派の多くは神の摂理の啓示だとみている。このような解釈の違いは歴史を見るとさらに変わってきている。

建国当時と異なり、今の米国民にとって独立宣言の意味合いは自分たちが何を祝っているのか意見が一致しないほど変わってきてしまっているという。建国250周年が盛り上がりに欠けているのはタイミングが悪かっただけかもしれない。ちょうど50年前の建国200周年は全く異なった様相であった。1976年の祝賀行事を取り仕切ったのはフォード大統領であった。彼は上司であったニクソン大統領のウォーターゲート事件による失脚後で大統領に就任したが、米国の統治制度が行政権を見事に抑え込んだ記念日でもあった。

現大統領のドナルド・トランプ氏はどうだろう。多くの人の目にはトランプ氏は規制上の便宜と引き換えに贈り物を受け取っているように映っている事例である。CBSニュースの訴訟や宇宙事業で連邦政府との契約を目指しているアマゾンのジェフ・ベゾス氏のトランプ氏に媚びるような妻メラニア氏のドキュメンタリー制作などがある。さらにトランプ氏は大統領が出す「恩赦」を事実上、「売り物」にして、トランプ氏に献金した人々の横領やマネーロンダリング、イランなどの制裁対象になっている政権への資金提供などに絡んだ罪を赦免されているという。大統領選挙の結果を覆そうと2021年1月6日に米連邦議会議事堂に乱入した多くの人の罪も取り消された。トランプ氏は隠そうとすらしていないし、米国憲法が定める報酬条項(公職者が職務上の立場を利用して利益を受けることを禁じる規定)を順守しているふりもしていないと、ルース氏を指摘している。

ニクソン時代と大きく変わったことが2つあるとルース氏は列挙している:

  • 今日の共和党については1970年代と違い、ニクソン氏がトランプ氏ほど党に対する支配力を持っていなかった。
  • 今の連邦最高裁判所はトランプ氏の支援者となっている。トランプ氏の行政権限の乱用は、米国の建国250年の歴史で、まさに独立宣言でも断罪されている当時の英ハノーバー王朝による恣意的支配に最も近いとルース氏は指摘している。だからこそ、トランプ氏に反対の勢力は「王はいらない」というスローガンを挙げている。

かくして独立記念日の7月4日にトランプ氏がイベントの主役となる。建国250年を迎える米国の統治制度は、ほとんどの帝国よりも長命であるにもかかわらず、比類なき国家を祝うはずだった行事は一人の男に独占されるとルース氏は語っている。🎆✈️🏢🧠👩‍💼🧑‍💼🏠🏢🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

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