2012.7.12  日経産業新聞の記事「エマージング市場攻略法④：地域統括組織の役割」から

間接業務の集約化

コラムの著者　作左部孝哉氏（アクセンチュア・人材・組織マネジメントグループ　シニア・プリンシパル）は、企業が現地主導型の経営志向で地域統括組織を設定する場合のポイントを解説している。

【現地統括組織のありがちな課題】

第二本社としての機能を地域統括組織受け持ち受ち、事業の業績を向上させる司令塔的な役割が望まれる。しかし、地域統括会社に実際その程度の機能をもたせるべきであろうか、というありがちな課題に、作佐部氏は、３つのポイントで説明している。

○１：戦略から販売までの一貫した機能をもつこと

• 現地ニーズを起点とした戦略の策定から、設計・開発、生産・販売が連動する組織とする

○２：コーポレート機能の集約化をおこなうこと

• 人事など間接業務を集約する共有化を行う。
• ペーパーレスなどの効率化とサービスの標準化で規模の経済が働き、効果がでやすくなる
• ＩＴを標準化することで、コスト削減とコンプライアンスや品質の担保も得られる
• 新規立ち上げのときにバックオフィスの標準化は、集中した立ち上げ作業ができる

○３：運用体制の整備を行うこと

• 地域への権限移譲等が進むと、事業部門と地域部門の主導権争いが生じやすい。
• 調整できない事項は、全社最適の観点から本社で判断する仕組みが必要である

○４：組織の立ち上げ時に、人財・ポストにも配慮する

• 現地法人と地域統括組織を兼任させるのは、使命が交錯したり、全体最適と地域最適のジレンマに陥る可能性がある。