2025.12.4  日本経済新聞の記事「私見卓見：公務の『引き継ぎ』を軽視するな」から

「引き継ぎ」は社会的な課題と認識されていない

コラムの著者　山本 泰弘氏（地方公務員）によれば、働き方改革がそこ数年地方自治体や官公庁にも進み、公務員の仕事に多くの改善が試みられ進んではきているという。だが、山本氏は、意外なことに行政の外部や職員の心身に大きな影響を与える「引き継ぎ」作業が私的なことでとして済まされ、認知されていないことに危機感をもっている。

◯現状は個々の職員の「心がけ」に委ねられているだけ

山本氏によれば、公務員の人事異動の実態は、例えば山形県庁の知事部局では、今年４月に全職員の約40％が異動しているという。また、慣例的に省庁のキャリア官僚は1、2年おきに異動を繰り返す。さらに、近年、離職者の増加、メンタルヘルスによる休職者の増加、長期の育児休業取得の奨励などで、業務の引き継ぎの回数や重要性は増しているという。だが、現実は業務の「引き継ぎ」は個々の職員の「心がけ」に委ねられ、組織的な活動とはなっておらず、社会的な課題と認識されてはいない。

山本氏は、この認知されていない「引き継ぎ」の組織的な取り組みがリスクであると述べている。例えば次のようなリスクがあるという：

• 業務の引き継ぎミスが重大な問題を起こし謝罪会見などに至ることなど、実例が後を断たない
• 表面化せずに、引き継ぎが杜撰であるために後任者が過労となり、メンタルヘルスの問題や離職につながる
• 業務のノウハウや外部関係者との信頼関係など異動のたびにリセットされて蓄積されないことから組織としての情報資源を失ってしまう

山本氏は、これらのリスク管理のためにも業務の「引き継ぎ」を組織の重要課題と認識し、後任者や組織のためにアウトプットを承継することを提案している。そのためにも業務遂行を後任者に引き継ぐための「引き継ぎ」書やマニュアル作りである。山本氏は、山形県庁の「引継書テンプレート」を事例として挙げている。📝📓✏️💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵