2025.12.22  日本経済新聞の記事「私見卓見：新規事業、『なぜ』の議論十分に」から

新規事業を取り組むことが目的化するワナ

コラムの著者　竹内昌氏（会社名未詳・会社役員）によれば、企業は取り巻く経営環境に応じて成長を持続可能とするには新規事業に取り組まざるを得ない。しかし、「新規事業に取り組む」という議論の中で、「なぜ自社が新規事業に取り組むのか？」といった議論が十分にされず成功しない事例が多いという。

◯取り組むべき新規事業を取捨選択する議論が前提条件

竹内氏によれば、新規事業を取り組む際、「その事業は自社の既存事業と親和性があり相乗効果が期待できる」とか「自社が保有する技術が生かせるので優位性が発揮しやすく、差別化を図りやすい」、「その事業に必要な現材料やその他の資源を、自社は特に低コストで入手できるので競争力を発揮しやすい」といった、新規事業に取り組む理由が様々あるだろう。

問題は、多くの企業が「新規事業に取り組む」こと自体がしばしば目的化されて、「なぜ新規事業に取り組むのか」、「自社がその事業を取り組むと他社と比べてどのような優位性があるのか」といった点を掘り下げる議論が不足していることである。

竹内氏が遭遇する案件として、「なぜ新規事業に取り組むのか」という点を掘り下げる議論を置き去りにして、活発に議論されるのが、「取り組むこと」を前提とした上で、その新規事業をどう進めるかといった方法論に終始することである。確かに方法論を議論することは決して無駄ではない。だが、重要なことは方法論を議論する前提に、「なぜ新規事業に取り組むのか」という点を、「取り組まない」という選択肢も含めて徹底した議論が必要だということであると、竹内氏は指摘している。成功確率を高めるためにも、ぜひ新規事業を進める理由を深掘りした議論を促すことから始めたいものだと、竹内氏は提言している。📝📓✏️💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵