2025.12.24  日本経済新聞の記事「私見卓見：特養・老健の再活用を進めよ」から

民間施設における不正請求の温床に

コラムの著者　坪谷 透氏（医師・一般社団法人みんなの健康らぼ代表理事）によれば、高齢化の波が押し寄せ、特に後期高齢者の急増で医療・介護施設の支出膨張は日本政府・自治体や家計を圧迫している。これまで日本政府は介護予防や在宅推進による支出抑制を唱えてきたが、実質的に民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が急増し、かえって公費負担が増えている。

◯社会保障改革の鍵は削減ではなく、適正化が第一歩

坪谷氏によれば、こういった民間施設も課題が多いという。過剰な医療・介護サービス提供や架空請求、入居者の「囲い込み」による不正請求が後を絶たないという。利用者や家族にとって費用の負担は重く、社会全体としても効率的ではない。厚生労働省も「認可制」への移行を検討しているという。坪谷氏によればそれだけでは不正の抑制にはならず十分とは言えないという。

既存の公的基盤である特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）を再活用することが、本質的な改革の方向性だと坪谷氏は指摘している。つまり、特養や老健は公的性格をもち、診療報酬・介護報酬の枠内で運営されており、過剰請求や不当な利益追求は生じにくい。しかし、現状では医療対応の制約が強すぎるために、重度要介護者を最期まで診ることが難しいという課題がある。その結果、要介護者の受け入れが進まず、空床を抱える施設も多い。特養や老健において通常の訪問診療や在宅医療チームの介入を柔軟に認めることで、施設入所者の医療ニーズに応えつつ、基幹病院への搬送を抑制することも可能であろう。

社会保障の改革は削減が鍵ではなく、適正化であると坪谷氏は指摘する。そのためにも既存の公的介護施設群を医療と介護の中間領域として再定義し、地域包括ケアの中核として再設計することを同氏は提案している。🏥🧓👩‍🦯📝📓✏️💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵