2026.2.2  日本経済新聞の記事「経営の視点：広がるユニコーン『誕生』の地」から

取り残される日本

コラムの著者 奥平 和行氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、米VC大手のゼネラル・カタリストのヘマント・タネジャCEOが1月のCESの公開インタビューで「重要なのはここ米国で中国並みのコスト競争力を備えた次世代製品をつくること」と述べたという。トランプ政権の製造業への回帰にそった形だが、着実に進行させているものがあるという。

◯「もはやシリコンバレーだけがテクノロジーの中心地ではない」

こう語ったのはタネジャ氏のインタビューで聞き手となったエンジェル投資家のジェイソン・カラカニス氏である。カラカニス氏は米ウーバーテクノロジーズを早期に見出したことで有名である。タネジャ氏もカラカニス氏も共通する取り込みが、シリコンバレーを中心とする米国に集中していた投資を世界に分散させる動きである。

すでにテクノロジーの存在が大きくなり、狭いシリコンバレーに収まらなくなってきているからだという。同地域が家賃や人件費の高騰とリモートワークの普及で分散化が後押しされているという。こうした世界の動きは2022年に策定した日本政府の5ヵ年計画でユニコーンを100社創出するといった目標を掲げた日本企業、行政も参考になるだろう。現状、日本は10社にも及ばず遅れをとっているという。米シルコンバレー以外にもカナダやドイツ、フランスでもユニコーンを排出していることから、急増している地域からもっと学ばねばならないと奥平氏は指摘している。🦄✏️💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇦🇩🇪🇫🇷