2026.2.6  日本経済新聞の記事「〈エコノミスト360°視点〉私がなぜ日本を楽観的にみているか」から

人口減少、記録的な財政赤字、米中対立のただ中にある国にこそ希望

コラムの著者　イェスパー・コール氏（マネックスグループ グローバル・アンバサダー）は逆説的ではないが、日本の経済が好みだという。多くのコール氏の友人、特に日本人の友人に、「人口減少、記録的な財政赤字、米中対立のただ中にある国をどうして？」と驚かれるという。

◯日本には政策でも道徳でも行動を制限するのではなく、志向を目覚めさせる可能性がある

コール氏によれば、これが日本の経済を好む理由だと言う。確かに、人口動態と債務が及ぼす影響については、友人の見方は正しいという。ただそこには見落としがあるという。「秘訣は制約ではなく、目覚めさせること」という知恵にあると言う。日本の抱える構造問題こそ構造改革の触媒になり、フランスの経済学者 ジャン・バティスト・セイ氏が唱えた「政策でも道徳でも、最大の秘訣は人間の行動を制約することではなく、その志向を目覚めさせることにある」という主張に沿っていると言う。

端的に言えば、不足や不満は発明の母である。人口減少も、労働市場が売り手市場になり、求職者が条件を提示できる。これが単なる賃上げ以上に重要なのは、伝統的な企業文化であった年功序列と決別している点である。従業員は自らの価値を認識し、独自のキャリアを望み、成果主義による報酬を求め、ジャパニーズビジネスマン、サラリーマンのイメージを拒否する。つまり、労働力不足で真の生産性改革が起こりうる状況にあるということになる。日本企業の従業員は意欲を目覚めさせ、動物的本能が芽生えつつある。抵抗勢力もその力を出せない。

国家財政の悪化は、資源の再分配を強制することになる。これまで日本の政治家は金利が低いため、代償を払うことなく政府支出を増やすことができた。しかし、もはや金利がある時代になると、日本政府が利用できる資源は縮小する。この資金不足が、かえって創造性と動物的本能？をもたらすとコール氏は説く。すでに、エビデンスによる政策立案、公的資金の厳格な監査、政府融資の削減が民間セクターに新たなビジネスチャンスを提供し始めているという。

地政学的な課題は日本国民の志向と野心を目覚ませると言う。対中関係で対立が深まるほど日本の重要性は相対的に低くなっていく。これを防ぐには民間企業が自立し、外圧に対抗することであろう。

これら3つの視点でコール氏は日本の経済に期待があるといって憚らないと言う。💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵