2026.4.2   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：米中が競う『文明のOS』」から

「電力の世紀」では国家の競争力を左右

コラムの著者 桃井 裕理氏（日本経済新聞社 ニュース・エディター）によれば、

◯「現代化＝西欧化ではない」と中国は主張

桃井氏によれば、今年3月中旬、イラン侵攻と原油価格の乱高下で世界の経済が翻弄されているタイミングで、地球の対極で2つの「似て非なる歴史的一歩」が記されたという。米国と中国でである。

米国・オハイオ州では、日米関税合意に基づく対米投資の第1弾として、「史上最大規模」のガス火力発電所の建設が始まったという。AI向けデータセンターへの電力供給のためで、「消費電力のすべてを自給自足する」としている。

一方、中国ではゴビ砂漠南端にある寧夏回族自治区で、国家級プロジェクトがひっそりと本格稼働した。石油も石炭も一切使わない脱化石燃料、すなわち風力・太陽光発電で生まれた数百万キロワット規模の電力が巨大データセンター群に直接使われる。これは、1つの事業ではなく、広大な中国で膨大な数の発電所、送電網、蓄電池、データセンター、生成AIを統合し、一体化して構築・制御する国家戦略「算電共同」の初の実装事例である。

この2つの出来事は、「似て非なる歴史的一歩」で、米国・中国間の静かなる「文明の衝突」の本質を象徴している。

電力を大量に消費する生成AIの普及で、発電能力が国家の競争力を左右する「電力の世紀」に突入した。米国トランプ政権は、この変革を「石油の世紀」の延長線上でとらえている。電力需要を梃子に石油覇権の強化を狙っている。一方、習近平国家主席は脱化石燃料によって石油と表裏一体にある「米国の世紀」の打破を試みている。

発端は、中国共産党体制の維持をめぐる習近平国家主席が抱く強い危機感だという。第2次世界大戦後は「米国の世紀」となり、世界では西欧の価値観や制度が文明の普遍モデルとなっていった。このの世紀では、「中国共産党が統治する中華文明」は常に西欧化が迫まられた。習近平国家主席は世界に対して「現代化＝西欧化ではない」と訴え、党内では「米国はソ連や旧共産圏で起きた民主化革命を中国にも仕掛けようとしている」と警告してきた。

しかし、この訴えを通すには中国という大国でも「世界の基本ソフト（OS）」を転換しなければならない大規模なものである。「世界の基本ソフト（OS）」は「米国の世紀」では「石油・ドル・軍事同盟・制度」がシステムとして結合している。つまり、その代替OSを生み出さなければ「米国の世紀」は崩せない。習近平国家主席がOSの転換の根幹に据えたものがエネルギー革命である。最大の特徴はエネルギー転換への戦略を個別技術の発展ではなく、AI文明を支える大規模システムとして設計したところであると、桃井氏は分析している。

重要なことは、新エネルギー構想が完全な「エネルギーの地産地消」を実現することである。米国の世紀では、「石油・ドル・軍事同盟・制度」の一極集中で世界の文明を中央集権型にまとめ上げた。中国が狙う「電力の世紀」では、この逆をたどり、様々な文明が多極的に存在する分散型の世界を生むことになる。まさに「文明の衝突」は世界を動かすOSを巡る歴史的なせめぎ合いとも言える。🧑‍💻🧑‍💼🏢🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇨🇳