2026.4.10  日本経済新聞の記事「私見卓見：共通テストに金融リテラシーも」から

知識だけでなく資産形成の視点や実学的な内容を含む金融教育

コラムの著者　白根 寿晴氏（日本FP協会理事長）によれば、2022年度から高等学校の学習指導要領に金融経済教育が盛り込まれているという。教育内容は、自立した消費者として将来のライフプランに基づく適切な意思決定ができる資質と能力を育むことである。

◯大学入試の関連が薄いことから取り組み姿勢や準備状況に課題あり

白根氏によれば、金融経済教育では知識を学ぶだけでなく資産形成の視点や成人年齢の引き下げに伴う経済的なトラブルの防止など実学的内容も含まれているという。

派遣される講師数の限度のために、出張授業の展開には正直時間がかかっているという。だが、根本的な課題は、高等学校の金融経済教育と大学入試の関連が薄いために、高等学校の関係者の取り組み姿勢や準備の状況にあるという。いわゆる、大学入試に出題されない限り、高等学校側も生徒も金融経済教育に本気で取り組む余裕はない。

だが、目線をさらに広げると日本人の暮らしを取り組む環境は厳しい。人口減少と経済停滞、物価上昇と実質賃金の低下、財政悪化と増税と、多くが若年層の負担を増やすことになっている。確かに学力を向上し専門性を高めることは大事だが、複雑化・多様化する社会経済下でウェルビーイングを実現するため、まずは手の届く共通テストへの出題を真剣に考えるべきではないのかと白根氏は訴えている。現在の高校生が生きる「人生100年」の教育にもふさわしいのではないかと指摘している。📉📈💴💵🏫💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵