2026.4.19  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞AI・数学、国際学会が『炎上』」から

地政学リスクどう対処

コラムの著者　青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、AIで世界最高峰の国際学会NeurIPS(ニューリプス)が運営で揺れ「炎上」しているという。同様に「数学のノーベル賞」と言われるフィールズ賞を選出する国際数学者会議（ICM）も開催地の変更を求める声が高まっているという。

○研究の現場で分断の影響が出始めたことに大きな懸念

青木氏によれば、ニューリプスの炎上事件の発端は、運営団体が今年3月下旬に出した方針であった。米政府は、中国やロシア、イランなどの企業や団体に経済制裁を科している。その方針がこれらの経済制裁対象の企業や団体の研究者が学会に参加できないと受け取れる内容であったという。運営団体は米国に拠点を置いていることから法令順守が必要だと説明していた。

この方針に対して中国の学術団体や研究者が反発し、ボイコットを呼びかける動きが広がった。他の国でも懸念の声が上がり、学会の運営を支える査読や役職を引き受けない考えを示す研究者も出てきた。その後、運営団体は「誤解を与えた」として謝罪した。しかし、反発は収まっていない状況である。

分断の影はAI分野だけにとどまらず、7月の国際数学者会議でも開催地を米国から変更を求める動きが出てきた。この会議は4年ごとに開催され、「数学のノーベル賞」と言われるフィールズ賞を選出する。開催地の変更の請願は75カ国から約2300人の署名が集まった。米トランプ政権の排外的な政策への懸念や反発が背景にある。

科学は一部の天才のインスピレーションで進むように思われがちだが、実際は多数の研究者の成果である場合も多くなっている。国際共著論文は全体の4分の1を占め、国際学会の偶然の出会いや議論から、新しいテーマや協力関係が生まれることが多い。研究の現場での分断が進めば、失うものも多い。科学がオープンな営みとして守れるかが問われていると青木氏は懸念している。🔬π∮📕🥇💡🎓🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇷🇺🇮🇷