2026.4.20  日本経済新聞の記事「就活のAI面接は公平か：日本企業、厳しいEU基準を意識」から

評価の不当な偏り懸念

コラムの著者　礒 哲司氏（日本経済新聞社 法税務チームシニアライター）によれば、マイナビが2025年4月に2026年卒業予定者1385人に聞いたところ、78%がAI面接には「受験意欲が下がる」と答えたという。

◯大学生の多くがAI面接に否定的

磯氏によれば、学生はAI面接に大方否定的に対して、一方で採用する企業側では大手を中心に導入が急増中だという。多くは、スマートフォンやPC経由で、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」の要素に基づき性格をチェックする質問を行なって、受験側の答えや言葉遣い、表情を分析するという。論理性や一貫性、粘り強さなどを評価し、数値スコアや偏差値でAIシステム提供企業がクライアント企業に提示するという。

AI面接で課題になっているのが、公平性や信頼性の確保であるという。AIがインターネット空間から性別や出身大学、国籍、年齢に関して偏見を含んだ情報を機械学習した場合、歪んだ評価を出す社会バイアスが指摘されている。

海外ではEUが厳格な規制を設けている。AI規制法を2024年に施行し、採用選考に使うAIを「ハイリスクAI」に分類し、関連事業者に広範な義務を課した。ハイリスクAI規制の適用時期は今年8月から最大16ヶ月遅れるものの、世界的な衝撃を与えたという。特に専門家が注目しているのは、AI規制法第5条で職場内で人間の感情を推測するAIの使用を禁止している。採用選考のプロセスも職場の範囲に含まれている。こういった経緯で、日本企業もEUの基準を意識した対応を始めている。

多くのAIシステム事業者がEU基準準拠や面接ガイドラインの策定などを進め、日本国内の業界標準を育てようとしている。経済産業省と総務省のAI事業者ガイドライン準拠をうたう業者もいる。

米国ではAI面接の公正さを問う訴訟も続発している。AI面接が広く受け入れられるかは、企業側の今後数年の運用実績と評価、姿勢にかかっているという。🛜🪑🏢💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇺🇺🇸