2026.4.9   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：コンビニはデータで稼げ」から

「メディアとしての店舗」に舵を切るファミリーマート

コラムの著者 杉本 貴司氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、ビジネスのヒントが何気ない何気ない日常の1コマに潜んでいるという。米小売大手のウォルマートと国内のファミリーマートの取り組みについてかたっている。

◯国内店舗数は10年間横ばいという危機感

杉本氏によれば、「試しにどうぞ！」と町中で手渡されたエネジードリンクを飲み干したファミリーマートの引田大氏は、「この試供品も一種の体験型メディアであるよな。オンラインの購買データと結びつけるとしたら…」と考え続けてきたという。こう考えるのも、コンビニエンスストアの成長路線を考える上で必要なことだからだという。

コンビニエンスストア業界は、国内店舗数は10年間横ばいという危機感があり、成長性も予測できていない。だが、ファミリーマートの親会社である伊藤忠商事は、2017年にソフトバンクグループの孫正義会長兼社長から共同経営を打診されたとき、危機感をもった。孫氏の視点は、「利は川下にあり」にあって、消費者に近いコンビニエンスストアに注目したいたことにある。さらにいえば、狙いはコンビニエンスストアが持つ膨大な購買データである。

ならば自ら購買データを利活用しようと2019年に専門組織を立ち上げ、着手したのが「店舗メディア」計画である。店舗を広告媒体として利用するリテールメディアは新しいアイデアではない。米小売大手のウォルマートが2000年代半ばから手がけている。だが、2021年に本格的に専門部門を立ち上げた。

その背景にスマホとAIの普及があるという。例えば、先の試供品に対しては、メーカーから試作品を募って、ファミリーマートの店頭で1円で販売する。メーカーには購買データの1部を還元して商品開発に利用してもらう。つまり、データを広告料に換えるのではなく、試供品の体験を通じてデータそのものを得る仕組みを作ろうとしている。🏪🧑‍💻🧑‍💼🏢🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸