2012.7.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：97年の消費増税で起きたこと」から

増税当時、営業力の弱い企業の再編・淘汰を促した

コラムの筆者は、1997年、消費税率が3％から5%に引きあがられた年に日本経済でどのようなことが起こり、今後の増税でおこるであろう経済変革について語っている。

○消費税率引き上げでの業界再編

• 百貨店、スーパーマーケットなどが、この年大きな再編を起こした。増税に伴う売り上げの減少で、百貨店業界は97年以降マイナス基調が定着。その後の店舗閉鎖につながった。スーパーでは、ヤオハンジャパンが破綻。その２年前の阪神大震災で被災したダイエーが、この引き上げで経営の歯車が狂った。
• 銀行、証券会社に97年に続き、世の中は暗く消費が急速に冷え込んだ。

○新規のビジネスモデルの誕生

• 衣料品の製造小売り（SPA)方針を鮮明にして、フリースブームのきっかけを作った「ユニクロ」が誕生。1998年には都内に初出店した。
• 楽天がネットショッピングをはじめたのが97年。以来、価格に敏感な消費者を捉えた

このような過去と東日本大震災後の内需が比較的底堅いことと、増税前の駆け込み需要を予想されるシナリオでは、それほど悪くはないが、政府がこれまで推進してきた構造改革の評価が出る時期でもあるという。厳しさは終わることがないことから、新規のビジネスモデルの必要性が益々でてくると予想される。