2012.7.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本再生戦略には肉付け必要」から

具体性に欠ける政府原案

コラムの筆者は、政府が先週公表した「日本再生戦略」の原案について要望を示している。

○成長期待市場の表明にだけにとどまる戦略

ライフ成長戦略にある医療、介護、健康関連で50兆円の市場創設をうたっている。問題は、これが既存市場であることから、多くの規制があり、市場の拡大を拒んでいるという。つまり、戦略と謳うなら、この規制をどのようにするのかといった説明がないまま、期待表明に終わっていると手厳しい。

グリーン成長戦略もしかり。環境関連市場で50兆円というが、既存の電力会社の送電線利用など、多くの規制が残っている。規制の緩和や方法、時期、規模などの記載がないという。

○成長に欠かせないエネルギー、資源戦略の記載なし

日本の再生戦略に必須と言える日本のエネルギー、資源戦略が欠落している。日本の周辺にあるといわれる有望なエネルギー資源（メタンハイドレートなど）やレアアースを米国のシェールガス革命に倣って、成長要因と位置付け、展開する必要がある。その記載がないというのだ。

人口減少で労働投入量が年々１％減少する。実質成長率を２％とするなら、新技術に必要な設備投資で生産量を３％以上必要とする。となれば、この設備投資をどう誘導するかも大きな課題である。ここに、原案の具体性が欠落していると指摘されている。