2025.10. 6  日本経済新聞の記事「『出向起業』で事業創出」から

大企業辞めずに挑戦、経営マインドも習得

コラムでは、所属している企業を退職しないで起業する「出向起業」という方法が注目されているという。事業アイデアをもつ従業員がVCなどの外部資金を自ら調達し、業務として新会社を立ち上げる。会社員という安定した地位のまま、出向元企業への信頼性を活用してアイデアを事業にできる事例が増えているが、課題も浮かび上がっているという。

○制度設計は開発途上

コラムによれば、多くの「出向起業」で出向元に戻れる条件に一時的に退職するというものもある。起業の事業資金は、起業する従業員自身やVCなど外部から調達するのが条件にもなっている。出向先の企業が出資する場合も20％未満に抑える。給与は出向元の現職の給与を引き続き受け取る場合や半額程度はもらってあとは出向先の報酬で補うケースなど、様々であるという。中には出向元から全く報酬を受け取らないケースもあるという。

経済産業省も「新規事業の担い手を増やす」として2020年度から最大1000万円を新会社に補助するモデル事業を進めている。2024年度は21件、累計64件となった。

社内制度を設けて従業員の出向起業を支援する企業も出てきている。富士通やNTTドコモは、従業員が新規事業のアイデアを提案するプログラムを運営する。希望者にアントレプレナーシップ（起業家）教育などの場を設け、アイデア実現の選択肢として出向起業の道を用意している。

出向元企業にとって出向起業にはどんなメリットがあるのか。１つは経営に理解がある人材を育成できること、また、従業員のモチベーションを高められることがあるという。

制度を進めている富士通でも課題があるという。課題の１つとして、事業の出口戦略にあった出向社員の報酬をどうするかと言った点で、今は、個別相談となっている。失敗すれば出向元に戻れる状況で、成功して巨額の報酬を得れば「同期であの人だけ億万長者になっておかしいという不公平感も生まれかねない」との懸念もある。事例が未だ少なく、制度設計が追い付いでいない面がある。🐟🥩🍞🍽️💬📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵