2025.10.12  日本経済新聞の記事「社説：基礎尊ぶグーグル訴訟を手本に」から

長期的な視点で同社は基礎研究を強化

社説によれば、民間しては米AT&Tベル研究所（現在はフィンランドのノキア傘下）の16人に次ぐノーベル物理学賞を米Google関係者の2名が受賞したという。同社が、長期的な視点で基礎研究を強化しているのは確かである。日本企業も考えを見直すときではないかという。

◯成果は最先端の次世代量子コンピューターの基礎技術

社説によれば、2025年のノーベル物理学賞を米国３氏が受賞し、その内、ミシェル・デボレ氏がGoogleの主任科学者で、ジョン・マルティニス氏もかつでGoogleに所属していたという。同社関係者の受賞は2年連続で、計5人となった。

3人の成果は、次世代の量子コンピューターの基礎技術になっている。Googleは2019年、量子コンピューターがスーパーコンピューターを凌ぐことを世界で初めて実証した。この研究のリーダーがマルティニス氏であるという。Googlrは同氏の技術や人脈を取り込み、実用化競争で先頭を切っている。

米巨大テック企業の各社が行う研究開発投資が1兆ドルを超え、量子技術やAIの基礎分野にも手厚い。方や、日本企業は1980年代に基礎研究を拡充したが、バブル経済崩壊後に縮小した。未だに内部留保を約640兆円に積み増しながら、基礎研究への投資を怠っている。結果的に将来の芽も摘んでしまったのではないか。企業が基礎研究にどこまで挑めるかが競争力を左右する。本業で儲けられなければ、基礎研究への投資は継続できない。経営陣への提言である。💻🧠🧪🪙🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇺🇸🇯🇵