2025.11.30  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 『水没』にらむツバルの挑戦」から

日本の適応戦略も岐路

コラムの著者 久保田 啓介氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、気候変動により水没の危機に瀕している太平洋の島嶼国ツバルで、オーストラリアへの集団移住が始まったという。このまま気候変動が進むと海面上昇などで約9割が浸水する恐れがある。

○デジタル空間に仮想国家として存続を計画

久保田氏によれば、オーストラリアと同国とが締結した条約に基づき、年間280人がツバルから移住する。条約ではツバルの国土が消滅したとしても、オーストラリアを「国家」として認定することを盛り込んでいる。

注目されているのは、メタバースによる国家作りである。国の歴史や文化など様々な情報をデジタル空間に残し、国民が散り散りになっても仮想国家として存続を目指している。気候変動に対応する際に、悪影響を受け入れ、できるだけ軽減する「適応策」は「緩和策」と並んで温暖化対策への両輪だと言う。メタバースも適応策の1つである。

温暖化ガスの削減は今も重要な緩和策ではあるが、それにも限界がある。このツバルの挑戦も、危機が避けられないことを前提とした対応策が急務になってきたことを示していると言う。11月22日までブラジルで開催されたCOP３０（第30回国連気候変動枠組み条約締結国会議）で「適応に関する世界全体の目標」が論点になったのも、対策が岐路にあることを示している。

気候変動に対する科学的知見や適応の事例を各国で共有することが出発点で急務であろう。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇦🇺🇹🇻