2025.12.5  日本経済新聞の記事「私見卓見：フリーランス法の実効性を高めよ」から

新しい労働市場のインフラとして

コラムの著者　中島 一樹氏（テックビス代表取締役）によれば、フリーランス法の施行から1年が経過し、一定の成果と課題が見えてきたという。これら成果と課題から中島氏は、新型コロナウイルス禍のあとの多様化した働き方への受け皿として、フリーランスがクローズアップされてきたことに注目している。

◯望まれるフリーランサーと企業双方に安心を届ける制度の更なる改善

中島氏によれば、フリーランス法の施行後評価すべきポイントとして以下を挙げている：

• 報酬の支払い期日や業務内容の明示というルールが制度化されたことでフリーランサーにとって不利な立場に置かれるケースが減った
• 報酬の未払い、遅延防止の効果は大きい。取引が安心してできる基盤が出来つつある
• 大企業への勧告や発注方法の是正などの適正な法執行も後押しになっている
• 発注側も契約の透明性が上がったことから、社内プロセスの整備が進んだ

だが、課題として以下を挙げている：

• 以前として契約書を交わさない商習慣が残っている
• 中小企業やスタートアップでは社内ルールや体制の整備が間に合わず人手不足である
• フリーランサーも法意識や契約意識が少なく十分でない
• また、法の対象範囲に曖昧さがあり、業務委託と雇用の間にあるグレーゾーンに関するトラブルが多い

だが、新型コロナウイルス禍の後のワークスタイルの多様化し、企業側も労働人口の減少に伴って即戦力人材との理解が広がり、フリーランス市場は今後も拡大していくと見られる。

そこで中島氏は次のように新しい労働市場のインフラとして次の提案をしている；

• 法の周知徹底と契約リテラシー教育の仕組み化
• 今後のフリーランサーの社会保障・セーフティーネットとの接続
• 上記のグレーゾーンを解消するための指針や判例の蓄積

などである。今後は、単なる人材でなく、フリーランサーも人的資本として捉え、その価値を社会全体で共有できるような環境整備も重要であろう。🧦🚗💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵