2025.10. 7  日本経済新聞の記事「問われるネットの自浄作用：情プラ法施行」から

LINEヤフーは対策強化

コラムの著者 山本 夏樹氏(日本経済新聞社)は民間事業者が情報空間の健全化に自助努力に動いているが、スポンサーや広告主も含め、ステークホルダーが対策や意識改革を進めないと前進しないと、さらなる規制を強化することになると述べている。

○違法・有害情報の流通の高止まりと民間事業者の対応の遅れが法改正の背景

山本氏によれば、4月施行の情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）では大規模なSNSなどの運営者には誹謗中傷への対応を義務付けたという。対象はLINEヤフーなど9社の計15サービスだという。民間事業者が自浄作用を発揮できなければ「表現の自由」に制限が生じる事態を招きかねない。

情プラ法は2002年施行の「プロバイダ責任制限法」を源流にしているという。損害賠償責任の範囲や発信者情報の開示などが規定された旧法に、大規模なSNS事業者を念頭に削除対応の迅速化や運用の透明化を図るための義務を課すなどの規定が加わったという。

今回の法改正の背景には、インターネット上の違法・有害情報の流通の高止まりと民間事業者の対応の遅れがあると言われている。反面、情報空間への過度の規制は、表現や言論の自由を阻害しかねない。今回の法改正は、投稿などの削除の判断やその基準を民間事業者に委ね、削除を申し出る窓口の整備や基準を明示するなどの運用の透明性の担保に焦点を当てたものである。

LINEヤフーでは最多の4つの投稿型サービスが対象となった。情プラ法を睨んだ点で最大の変化がオンラインでの窓口の設置である。受付から7日以内に対応状況を伝え、対応結果も通知する。判定の難しい事業は弁護士など7人の専門家が補助する。

広告の出稿主なども含め、全ての関係者が対策や意識改革を進めないとインターネット上の言論の健全化は進まない。さらなる規制強化を避けるためにも、有力なプラットフォーマー同士が連携し、民間企業主導で規律ある運用のあり方を探り続ける努力が欠かせないと、山本氏は指摘している。🧠💬🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵